経営セーフティー共済と小規模企業共済を利用した節税

== 状況 ==
ソフト開発をしている会社です。「会計や税金はすべて会社で対応してきましたが、規模も大きくなり、利益もかなり出るようになりました。何かいい節税方法はないでしょうか?」という相談を受けました。
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== 対応 ==

中小企業では、まず役員が給与をできるだけ多く取ることが大切です。会社経営はいいときばかりではありません。経営状態が悪くなると銀行はお金を貸してくれません(よく「銀行は雨が降ると傘を取り上げる」といわれます)。いざというときのために、いいときに会社と経営者の貯金を増やすことが何より大切です。
次に大切なのは、費用をもれなく計上すること、そして業績がいいときに資金を留保して資金が必要になったときに現金化できるような積立をしておくことです。
このために、よく保険が利用されますが、「まず国の制度を利用する」ことをお勧めしました。
具体的には下記の「経営セーフティー共済」と「小規模企業共済」です。

経営セーフティー共済:取引先事業者が倒産して、売掛債権等が回収できなくなった場合に、貸付が受けられる共済制度です。掛金は費用に計上できますが、掛け捨てではありません。一定の期間、掛金を納付すると解約手当金として掛金の大半が戻ってきます。掛金月額は5千円~20万円の範囲内で自由に選べ、掛金総額が800万円以になるまで積み立てることができます。

小規模企業共済制度:経営者の退職金制度です。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として個人の課税対象所得から控除できるので、かなりの節税になります。掛金の全額が掛金月額は千円~7万円の範囲内で自由に選べます。

当事務所ではこれらの制度の「加入手続のお手伝い」をさせていただいております。

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