その他、以下のような事例もあります。

・記帳代行による年一決算の会社に対する月次決算制度の導入

・勘定の内訳が分からなくなってしまった会社の決算
・創業時の借入相談
・破産申立会社の消費税の還付手続
・試算表の勘定科目を英語と日本語の併記にする
・直接原価計算による損益管理
・ソフトウェア開発業者の保守サービス料の収益計上時期についての意見書の作成
・許認可を引き継ぐための会社分割
・上場会社を買収するためのデューデリジェンスの立合
・種類株式(無議決権株式)の発行

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